岐阜県生活技術研究所

商工労働部「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施要綱等の改正について、下記のとおり改正します。
研究活動における不正行為の防止等に関する規程

１　改正規程
　　商工労働部「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施要綱
　　商工労働部における研究活動に係る不正行為調査等委員会設置要領

２　施行日
　　令和5年4月１日

平成１８年７月に発覚した不正資金問題に対する深い反省と再発防止への固い決意とともに、岐阜県職員としての基本理念を示すために平成１８年１２月２８日に制定した「岐阜県職員倫理憲章」の内容を実践していくために、下記のとおり生活技術研究所実行計画を定めます。

令和5年度岐阜県職員倫理憲章生活技術研究所実行計画(PDF:271KB)

　岐阜県では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により事業活動に影響を受けている県内中小企業の経済的な負担を軽減するため、令和５年度の工業系試験研究機関における依頼試験手数料、開放試験室設置機器使用料及びぎふ技術革新センター設置機器使用料を減免します。
令和５年度試験手数料及び機器使用料減免のご案内(PDF：94KB)

令和５年４月１日付け変更内容
・減免要件が令和４年４月１日以降に下表に掲載の公的融資・助成制度の利用又は信用保証制度の認定を受けていることとなります。
・令和２～４年度中に交付した減免承認書の有効期間は令和５年３月３１日までです。
　令和５年４月１日以降はお使いいただけません。
・「伴走支援型特別保証」を要件となる信用保証制度に加えました。
・「事業復活支援金」「持続化給付金」「新型コロナウイルス感染症対応資金」「新型コロナウイルス感染症対策資金」を要件となる公的融資・助成制度から削除しました。

申請方法
（１）事前にご連絡をいただき、利用内容、日程及び来所日等を打合せてください。
（２）岐阜県のホームページから減免申請書等の様式をダウンロードのうえ、郵送又は持参により提出してください。
※減免の審査に日数を要するので、減免申請書は、原則として試験依頼書、開放試験室設置機器利用申込書又はぎふ技術革新センター設置機器利用申込書の提出より先んじてご提出ください。
（３）２回目以降の利用は、減免通知書の写しを提出することをもって、減免申請書の提出に代えることができます（他の工業系試験研究機関で交付を受けた減免承認書でも可能です）。

新型コロナウイルス感染拡大防止について

岐阜県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県民の皆様に対して「基本的な感染防止対策の徹底」、「体調不良時の行動自粛」などをお願いしております。
一方、政府はこれまでのマスク着用の考え方を見直し、令和5年3月13日以降は「マスク着用については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる」としつつ、「感染リスクが高い場合などはマスク着用を推奨する」とされました。
当研究所といたしましても、県や政府のこれらの方針に基づき、感染防止対策を徹底するとともに、感染リスクが高いと判断される技術支援業務においては、当研究所をご利用の皆様に対して、必要に応じてマスクの着用をお願いするなどの適正な感染防止対策を講じたうえで、各種の技術支援業務を継続してまいります。
当研究所をご利用の皆様におかれましても、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇技術支援業務について
技術相談、依頼試験、機器利用等をご利用の際には、電話やメールにて担当者にご連
絡をお願いいたします。
現物を見ながらの相談が必要であればweb会議で対応可能な場合もございますので、
状況に応じてご相談ください。

〇来所される皆様へのお願い
発熱や咳、倦怠感、味覚・嗅覚異常などの症状がある方は、来所をお控えください。
来所される場合には、マスクの着用、手指消毒、身体的距離の確保など、基本的な感
染防止対策にご協力ください。
受付での検温および健康状態の確認にご協力ください。

標記について、商工労働部「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施要綱等の改正（R4.11.1）に伴い、下記のとおり一部改正します。
研究活動における不正行為の防止等に関する規程
岐阜県生活技術研究所における不正防止計画　R4.11.15

＜改正点＞
第２節７
（改正前）「…実施要綱第１３条の規定に基づき、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に報告する。」
（改正後）「…実施要綱第１３条の規定に基づき、最高管理責任者、委員長（統括管理責任者）及び通報された当該事案に関係する研究所の長に報告する。」

商工労働部「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施要綱等の改正について、下記のとおり改正します。
研究活動における不正行為の防止等に関する規程

１　改正規程
　　商工労働部「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施要綱
　　商工労働部における研究活動に係る不正行為調査等委員会設置要領

２　施行日
　　令和４年１１月１日

３　通報窓口及び窓口責任者
　　研究所名：生活技術研究所(当所)
　　通報窓口：管理調整係
　　窓口責任者： 管理調整係長
　　連絡先：Tel. 0577-33-5252 / Fax.0577-33-0747
　　メール ：c23106＠pref.gifu.lg.jp ※@は半角文字に変更してください

　　研究所名：産業技術総合センター
　　通報窓口：総務課管理調整係
　　窓口責任者： 総務課長
　　連絡先：Tel. 0577-33-5252 /Mail: info@gitec.rd.pref.gifu.jp

　　研究所名：食品科学研究所
　　通報窓口：管理調整係
　　窓口責任者： 管理調整係長
　　連絡先：Tel. 0577-33-5252 /Mail: info@food.rd.pref.gifu.jp

　　研究所名：セラミックス研究所
　　通報窓口：管理調整係
　　窓口責任者： 管理調整係長
　　連絡先：Tel. 0577-33-5252 /Mail: info@ceram.rd.pref.gifu.jp

岐阜県では、 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様の経済的な負担軽減のため、引き続き、令和４年度の工業系試験研究機関（岐阜県産業技術総合センター（ぎふ技術革新センター）、岐阜県食品科学研究所、岐阜県セラミックス研究所及び岐阜県生活技術研究所）における依頼試験手数料、開放試験室設置機器使用料及びぎふ技術革新センター設置機器使用料を減免します。

令和４年度に新規で減免申請をする場合は、令和２年４月１日以降に下表に掲載の新型コロナウイルス感染症に関する公的融資・助成制度を利用等していることが要件となります。 令和４年度から、要件となる公的融資・助成制度に「事業復活支援金」を追加しました。
「原油価格・物価高騰等対策資金」を要件となる公的融資・助成制度に加えました。(R4.10.06改定)

令和２～３年度中に交付した減免承認書について、有効期間を令和５年３月末まで延長しました。
更新申請は不要ですので、現在お持ちの減免承認書がそのままお使いいただけます。
ただし、 減免の対象となる県内事業所等の閉鎖（廃止）又は減免要件に規定する中小企業でなくなった場合は、減免を受けることは出来ませんので、速やかに承認を受けた工業系試験研究機関にご連絡ください 。

当所で依頼試験・機器利用を希望される方は、下記の申請書および関係書類を提出ください。

制度の詳細に関しては、下記ページ(県商工労働部産業技術課)をご覧ください。
依頼試験手数料及び機器使用料の減免に関するお知らせ