岐阜県生活技術研究所

本県では、近年の物価高騰、労務単価上昇を踏まえ、工業系試験研究機関で実施する依頼試験手数料及び開放機器使用料の改定を予定しています。（手数料等改定に係る条例改正に関する議案が、県議会において可決された場合に改定します。） 今後も利用者の皆様にとって魅力ある試験研究機関となるよう、更なるサービスの向上を図り、持続可能な依頼試験及び開放試験室の運営に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

改定日（予定）　令和８年４月１日（水）


よくあるお問い合わせ

（１）工業系試験研究機関において値上がりする手数料等はなにか。
岐阜県企画経済関係手数料徴収条例に規定する依頼試験手数料、岐阜県試験研究機関開放試験室設置機器使用要綱及びぎふ技術革新センター設置機器使用要綱に規定する開放機器使用料が値上がりする予定です。

（２）すべての手数料等が値上がりするのか。
依頼試験手数料については、４２４件のうち２７８件（６５．６％）、開放機器使用料については、２７６件のうち１７３件（６２．７％）が値上がりする予定です。 ※令和８年度新設・廃止項目を除く

（３）いつから値上がりするか。
令和８年４月１日から値上げする予定です。（手数料等改定にかかる条例改正に関する議案が、県議会において可決された場合に値上げします。）

（４）なぜ値上がりするのか。
近年の物価高騰、労務単価上昇を踏まえ、物件費、光熱水費、消耗品費などの試験の実施や機器の稼働にかかる各経費の見直しを行ったためです。

（５）どれくらい値上がりするのか。
値上げする項目の値上がり幅は、現行単価の５～２５パーセントで、それぞれの手数料等により異なります。
依頼試験手数料については、４２４件のうち２７８件（６５．６％）、開放機器使用料については、２７６件のうち１７３件（６２．７％）が値上がりする予定です。【再掲】

岐阜県では、県内に設置した４つの工業系試験研究機関において、研究開発や企業への技術支援業務などに従事する研究員を募集しております。詳細は以下のホームページをご覧ください。
　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/370329.html

平成１８年７月に発覚した不正資金問題に対する深い反省と再発防止への固い決意とともに、岐阜県職員としての基本理念を示すために平成１８年１２月２８日に制定した「岐阜県職員倫理憲章」の内容を実践していくために、下記のとおり生活技術研究所実行計画を定めます。

令和7年度岐阜県職員倫理憲章生活技術研究所実行計画(PDF:237KB)

商工労働部「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施要綱等の改正について、下記のとおり改正します。
研究活動における不正行為の防止等に関する規程

１　改正規程
　　商工労働部「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施要綱

２　施行日
　　令和6年4月１日