岐阜県では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により事業活動に影響を受けている県内中小企業の経済的な負担を軽減するため、令和５年度の工業系試験研究機関における依頼試験手数料、開放試験室設置機器使用料及びぎふ技術革新センター設置機器使用料を減免します。
令和５年度試験手数料及び機器使用料減免のご案内(PDF：94KB)

令和５年４月１日付け変更内容
・減免要件が令和４年４月１日以降に下表に掲載の公的融資・助成制度の利用又は信用保証制度の認定を受けていることとなります。
・令和２～４年度中に交付した減免承認書の有効期間は令和５年３月３１日までです。
　令和５年４月１日以降はお使いいただけません。
・「伴走支援型特別保証」を要件となる信用保証制度に加えました。
・「事業復活支援金」「持続化給付金」「新型コロナウイルス感染症対応資金」「新型コロナウイルス感染症対策資金」を要件となる公的融資・助成制度から削除しました。

申請方法
（１）事前にご連絡をいただき、利用内容、日程及び来所日等を打合せてください。
（２）岐阜県のホームページから減免申請書等の様式をダウンロードのうえ、郵送又は持参により提出してください。
※減免の審査に日数を要するので、減免申請書は、原則として試験依頼書、開放試験室設置機器利用申込書又はぎふ技術革新センター設置機器利用申込書の提出より先んじてご提出ください。
（３）２回目以降の利用は、減免通知書の写しを提出することをもって、減免申請書の提出に代えることができます（他の工業系試験研究機関で交付を受けた減免承認書でも可能です）。